西東京市議会 2022-09-15 令和４年決算特別委員会（３年度決算） 本文 開催日: 2022-09-15
５節障害児通所給付費等負担金は、各種サービスの提供量や利用者数などの増加を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を上回る３億1,234万992円の交付となっております。７節児童手当負担金は、児童手当の支給に係る国負担分を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る19億7,218万9,108円の交付となっております。
５節障害児通所給付費等負担金は、各種サービスの提供量や利用者数などの増加を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を上回る３億1,234万992円の交付となっております。７節児童手当負担金は、児童手当の支給に係る国負担分を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る19億7,218万9,108円の交付となっております。
６節障害児通所給付費等負担金は、各種サービスの提供量及び利用者数の増加などが見込まれることから、前年度比１億4,343万9,000円増の４億1,618万1,000円を計上しております。52、53ページをお願いいたします。
５節障害児通所給付費等負担金は、対象経費の実績に基づき増額するものでございます。６節低所得者保険料軽減負担金は、交付見込額に基づき増額するものでございます。 ２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、２節社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化に係るシステム修正の経費を対象に増額するものでございます。
15款１項１目民生費国庫負担金の障害者自立支援給付費負担金及び障害児通所給付費等負担金は、歳出において事業費が増額となることに伴い増額をするものでございます。
５節障害児通所給付費等負担金は、各種サービスの提供量及び利用者数の増加などが見込まれることから、前年度比1,212万8,000円増の２億7,274万2,000円を計上しております。６節低所得者保険料軽減負担金は、国の政令の改正により、介護保険の第１号被保険者のうち低所得者の保険料軽減措置の強化に伴う財源として、前年度比3,851万6,000円増の１億455万2,000円を計上しております。
５節障害児通所給付費等負担金は、対象経費の実績に基づき増額するものでございます。なお、同様の理由により都支出金につきましても増額しております。３目衛生費国庫負担金、１節新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金は、ワクチン接種に係る所要の経費を対象に計上するものでございます。
５節障害児通所給付費等負担金は、無償化に係る障害児通所給付費や各種サービスの提供量及び利用者数が増加したことなどから、予算現額を上回る２億3,671万3,000円の交付となっております。７節児童手当負担金は、児童手当の支給に係る国負担分を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る20億1,346万1,445円の交付となっております。
５節障害児通所給付費等負担金は、各種サービスの提供量及び利用者数の増加や、就学前の障害児の発達支援に対する無償化などにより、前年度比5,110万3,000円増の２億6,061万4,000円を計上しております。
１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、５節障害児通所給付費等負担金は、就学前の障害児の発達支援についての無償化に係る障害児通所給付費を対象に増額するものでございます。 なお、同様の理由により、都負担金につきましても増額しております。
５節障害児通所給付費等負担金は、各種サービスの提供量や利用者数の増加などが見込まれることから、前年度比2,224万3,000円増の２億951万1,000円を計上しております。８節児童扶養手当負担金は、制度改正により本年11月支払い分から児童扶養手当の支払い回数が見直されることなどから、前年度比3,890万6,000円増の２億1,985万円を計上しております。 56、57ページをお願いいたします。
４節自立支援給付費負担金及び５節障害児通所給付費等負担金は、対象経費の実績に基づき、それぞれ増額するものでございます。６節低所得者保険料軽減負担金は、交付見込額に基づき増額するものでございます。７節児童手当負担金は、前年度の精算に伴う追加交付分を計上するものでございます。14節生活保護費等負担金は、対象経費の実績に基づき増額するものでございます。
障害児通所給付費等負担金４６０４万８０００円は、前年度比１９２５万円、７１.８％の増で、利用件数の増が見込まれますため、増額を図るものでございます。
５節障害児通所給付費等負担金は、前年度の清算に伴う追加交付分を計上するものでございます。 ２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節社会保障・税番号制度個人番号カード等関連事務費補助金は、本年度交付金が翌年度に交付されることになったため皆減するものでございます。２目民生費国庫補助金、４節既存介護施設等スプリンクラー整備支援事業費補助金は、対象経費の実績に基づき減額するものでございます。
これは、第３項諸費、第１目国庫支出金納付金で、障害児通所給付費等負担金など2億7,225万7,000円を、第２目都支出金納付金で、こども家庭支援区市町村包括補助金など2億7,165万3,000円をそれぞれ増額するものであります。 以上で、説明を終わります。
５節障害児通所給付費等負担金は、市内の通所施設数が増加し、各種サービスの提供量や利用者数が増加したことなどから、実績により予算現額を上回る１億9,827万2,157円の交付となっております。７節児童手当負担金は、児童手当の支給に係る国負担分を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る20億1,653万2,331円の交付となっております。
１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、５節障害児通所給付費等負担金は、市内の通所施設数がふえ、各種サービスの提供量や利用者数などの増加が見込まれることから、１億8,282万円を計上しております。７節児童手当負担金は、中学校修了前の児童を対象とした児童手当等の支給に係る国負担分を見込んで、前年度比3,042万円増の20億6,178万8,000円を計上しております。50、51ページをお願いいたします。
第15款国庫支出金、第１項国庫負担金につきましては、歳出におけます障害児給付事業費の増額計上に対応し、障害児通所給付費等負担金2400万円を増額いたすものでございます。
５節障害児通所給付費等負担金は、市内の通所施設数がふえ、各種サービスの提供量や利用者数などの増加が見込まれることから、前年度比4,765万1,000円増の１億6,620万円を計上しております。50、51ページをお願いいたします。
５節障害児通所給付費等負担金は、市内の通所施設数がふえ、各種サービスの提供量や利用者数などの増加が見込まれることから、前年度比3,473万4,000円増の１億1,854万9,000円を計上しております。６節低所得者保険料軽減負担金は、介護保険制度の改正に伴い公費による介護保険料の軽減措置を実施するため、1,562万2,000円を計上しております。
４節障害児通所給付費等負担金は、さざんかクラブの法内化、民営化によるサービスの拡充等により、前年度比4,421万5,000円増の8,381万5,000円を計上しております。なお、３節自立支援給付費負担金及び４節障害児通所給付費等負担金につきましては、同様の理由により、都負担金につきましても、それぞれ増額しております。